2010-05-31 第174回国会 衆議院 本会議 第33号
かつて、企業ぐるみ選挙が批判をされ、政党と企業との人や金の関係が幾たびかの法改正で整理されてまいりました。労組が政権と深いかかわりを持つようになった現在、今度は、民主党と労働組合との人、金、票の関係がきちんと整理されないといけないのであります。しかしながら、民主党政権は、この問題に向き合おうとしないどころか、さらに労働組合との癒着を深めているのであります。
かつて、企業ぐるみ選挙が批判をされ、政党と企業との人や金の関係が幾たびかの法改正で整理されてまいりました。労組が政権と深いかかわりを持つようになった現在、今度は、民主党と労働組合との人、金、票の関係がきちんと整理されないといけないのであります。しかしながら、民主党政権は、この問題に向き合おうとしないどころか、さらに労働組合との癒着を深めているのであります。
ただ、かつて企業ぐるみ選挙が批判をされ、政党と企業との人や金の関係が幾たびかの法改正で整理をされてきましたように、今度は民主党と労働組合との人、金、票の関係がきちんと整理されないといけないと考えるところでありまして、大臣、改めて見解をお伺いします。
民間、例えば企業ぐるみ選挙などにおいて、職務上高い地位にある管理職が部下に対して地位を利用して投票の勧誘活動をする、こういうことも起こり得るわけです。あるいは大企業と中小企業との間で、あるいは下請企業との間でこういう地位利用による運動というのは起こり得るわけです。 もし地位利用による運動が自由な意思決定に対する阻害であるから許されないと考えるならば、どうして官のみが禁止され民は禁止されないのか。
ミサワホームホールディングスの子会社のようでありますが、これらのところにどうも指示というか要請が行って、そこでポスター張りがなされたというふうに私の方では一応報告を受けておって、かつ、その子会社の職員の方々がポスター張りをしたのは執務時間中も含めてされていたのではないかという、これは、きちっとした報告書等はまた明らかにして、事実の突き合わせはさせていただければしたいなというふうに思いますけれども、だとすると、企業ぐるみ選挙
それは、そのインターネットのあのドメインネームというののルールを作るＩＣＡＮＮという組織がありまして、日本もそこに理事を送ったんですが、役所が業界選挙をやって理事を送ったので、僕は非常に困って批判もしたんですけれども、日本型選挙をやって、まあ考えてみれば日本で選挙するというのはそういうもので、アメリカでは企業ぐるみ選挙は考えられないという文化の違い等もあったので、一概に日本が悪いことをしたとは言いませんけれども
○参考人（佐高信君） 前は例を挙げなかったんですけれども、例えば公法的部分というか、公の法ですね、にかかわる部分としては、例えば企業ぐるみ選挙みたいなのがありますよね。それも今決してなくなっているわけじゃないわけですけれども、ああいう極めて私の法でない部分の問題というのは提起できると思うんですね。そういうところから会社の中に憲法といいますか、そういうことは推し広げられるんじゃないかと。
○参考人（佐高信君） 先ほど小川さんに対しても申し上げましたように、基本的に公の方の公法の憲法であるわけですけれども、ただ企業ぐるみ選挙みたいなものは実際に行われているわけですよね。
戦後から昭和五十七年まで行われました全国区制は、すさまじい金権選挙、企業ぐるみ選挙、役所ぐるみ選挙を生み出し、国民の怨嗟の的となったのであります。
私がさっき言ったように、四十九年の大変な金権あるいは企業ぐるみ選挙というものにならなかった、役所ぐるみの選挙ということにならなかったということでありますから、どうも私は、選挙の実態としてはまた全国区の再来かというふうに言わざるを得ないのであります。 なおかつ反論があれば、リーズナブルな反論があったら言ってください。
金権選挙、企業ぐるみ選挙、役所ぐるみ選挙ということで、大変な批判が起きたわけであります。なるがゆえに、この全国区というのは、片山提案者からもお話ございましたように、前々からいろいろ議論はあったわけでございますが、余りにも昭和四十九年の参議院選挙というのはひど過ぎるということで、選挙管理委員長も企業ぐるみ選挙に警告を出したというようなこともあったような選挙でございます。
それから二つ目の問題で、宗教と政治のかかわりで、特定の政党と候補者を機関決定で押しつける問題はどうかということですが、これは何も創価学会だけではなくて、これまでにも企業ぐるみ選挙とか労組ぐるみ選挙という、いわゆるぐるみ選挙として問題になったことであります。つまり、宗教団体としての創価学会は創価学会の教義を信ずる人たちの集まりであって、政党に関してはいろんな支持をする人がいて当たり前なわけですね。
ところで、中部電力岐阜支店におけるいわゆる企業ぐるみ選挙についてであります。 去る二月十六日に、中電人権争議岐阜県支援共闘会議というのが中部通産局に企業ぐるみ選挙を中止するよう指導要請を行いました。これについて通産省はどのように対応なすったのか、また中部電力は何と言っていたのか、その結果を報告していただきたい。
しかも、回覧板に候補者のリーフやパンフを載せて回す地区もあるという情報も企業ぐるみ選挙を告発する市民の会に出されてきているわけです。これは静岡新聞にも載りました。 こういった問題は、まさに公職選挙法が言っているところの「選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」
統一地方選挙を目前にしてもう各地で選挙活動も始まっておりますが、この機会に私は選挙の公明、公正を確保するという観点からどうしてもただしておきたい問題があるので伺うんですが、一つはいわゆる企業ぐるみ選挙と言われているものであります。
○久世公堯君 そのように、私が申し上げましたと同じように解釈をしていただくことになりますと、世上、会社ぐるみ選挙ということがよく言われます、企業ぐるみ選挙ということが言われますが、そうしますと、その会社とか企業の内部において社員がほかの社員に対して選挙運動をするような場合の組織というのはこの選挙運動をする人たちの集まりをいうものであって、会社ぐるみ選挙、企業ぐるみ選挙といっても会社全体を指すものではないというふうに
何と雇調金で企業ぐるみ選挙をやったというのであります。きょうは企業ぐるみ選挙が憲法違反だということについては時間の関係で触れませんが、ここに八幡製鉄所製鋼工場連続鋳造掛の最近数カ月分の勤務配置を持っております。昨日労働省にも差し上げましたが、十一月から雇罰金を利用してＴＰＭ、職場の施設保全活動が始まり、十一月二名、十二月と一月は三名すっ配属されております。
九〇年の総選挙のときに、企業ぐるみ選挙がかつてない規模で展開されたことが重要な特徴であったと当時のマスコミで指摘されています。例えば、朝日の社説「企業は民主主義を脅かすな」、日刊ゲンダイ「この国は果たして民主主義の国なのか」などです。朝日新聞によれば、カネも票もの企業ぐるみ選挙は、いまに始まったごとではないが、今回ほど露骨な票集め作戦が横行したことはなかった。
そこからいわゆる金権選挙、企業ぐるみ選挙あるいは官庁ぐるみ選挙という言葉さえ出てくるぐらい異常な選挙のやり方がやられている。そこらに非常に問題があるんだ。だから、そういう点で金の規制の問題をきちっとしなければいかぬ。そして、営利を目的として活動している社会的存在である企業が、政治活動、選挙に対して金を出している。
三月上旬に、企業ぐるみ選挙を告発する神奈川県連絡会から県の選挙管理委員会に対しまして、企業ぐるみ選挙を中止させるなどの申し入れがありました。県の選管は関係企業に対しまして、申し入れもあり十分留意願いたい旨伝えたというふうに聞いております。
一九七四年七月の参議院選挙、これは企業ぐるみ選挙が大変問題になった時期です。このときに中央選管委員長が、企業ぐるみ選挙を厳しく批判する談話を発表しました。これがさまざまな波紋を呼んで、最後には自民党の橋本幹事長が中央選管委員長を刑事告訴するというような問題にまで発展しました。このときに選挙管理委員会と企業ぐるみ選挙の関係をどう見るのかというのはさんざん議論されたはずです。
○諫山博君 企業ぐるみ選挙罪というようなのはありませんからね。結局法律に当てはめれば利害誘導罪になったり、あるいは選挙自由妨害罪になったりすると思います。企業ぐるみ選挙をそういう罪名で検挙したことはあるんですか。
（拍手） 海部首相は、総選挙で安定多数を得たことで消費税は信任されたなどと強弁していますが、それは、自民党が消費税隠し、争点そらしに狂奔し、空前の金権、買収、企業ぐるみ選挙を繰り広げた結果であります。現行消費税及び見直し案が信任されたなどとても言えないことは、選挙後の各種の世論調査から見ても明らかであり、国民の大半の意思は、あくまで消費税の無条件廃止にあります。
海部首相は、総選挙で安定多数を得たことで消費税は信任されたなどと強弁していますが、それは自民党が消費税隠し、争点そらしに奔走し、空前の金権、買収、企業ぐるみ選挙を繰り広げた結果であります。現行消費税及び見直し案が信任されたなどとても言えないことは、選挙後の各種の世論調査から見ても明らかであり、国民の大半の意思はあくまで消費税の無条件廃止にあります。
総選挙の結果、自民党が過半数を占めることになったのは、これまでに例を見ない金権選挙と企業ぐるみ選挙が行われたこと、そして、何よりも重要な争点であった消費税の存廃について、自民党の首脳から再見直しを公言したり、候補者によっては廃止や凍結を訴えたり、問題を避けて巧みに逃げたことなどが挙げられます。 それと同時に、来年度予算案、今年度補正予算案が総選挙の票集めのために利用されたことも事実であります。
○正森委員 総選挙が終わって初めての予算委員会ということで、私は日本共産党を代表して質問するに当たりまして、先ほどの日米首脳会談のあり方や構造協議、在日米軍負担増要求など、外交、防衛をめぐる諸問題、また消費税廃止問題など数多くの論点がございますので、これらすべてを伺いたいと思いますが、本日は補正予算の審議で時間も限られておりますので、金権企業ぐるみ選挙と補正予算の若干の問題点に絞って質問をさせていただきます
○正森委員 総理は、この件について十分お答えができないので、矛先をよそへ向けられましたが、私は、企業ぐるみ選挙とか労働組合選挙なんというのは日本共産党とは無縁であります。ほかの党だと思いますが、最後の——あえて申しません。政治資金が多いという点について言いますと、総理は言われましたが、我々の政治資金が多いと言われているのは赤旗の販売代金ですよ。
○海部内閣総理大臣 私は自分の選挙区へ今度は一回も帰れませんでしたので、また、コマーシャルをやるほど裕福でもございませんのでしておりませんが、ひとつ正森委員に私の素朴な疑問を率直に言わせていただきますけれども、企業ぐるみ選挙というのが我々がきょうまで受けていた感じは、むしろ野党の皆さんの中で、これはごく一部だとは思いますが、企業が挙げて、下請まで集めて、これに投票しろとおっしゃった実例とか、あるいはほかに